先日、身内が入会していた互助会会員契約を解約した。
数年前まで、この解約手続きは互助会側の解約をさせまいとする意図の元、解約手続きに関して煩雑さを極めていた。例えばこの手の知識の無い方が解約を申し出ても「解約は出来ない」「解約すれば掛金の半分しか返金しない」等の事を言われ、それでも食い下がると解約手続きが如何に煩雑であるかを説明され、各種書類を揃えるように言われる。ここまでくれば大抵の方は諦めるものだ。ここまで必要に食い下がる理由のひとつとして契約を解約されると勧誘員に対してペナルティ(罰金)が課されるようだ。しかし、最近、或る某大手互助会が解約に応じかなかった事から裁判を起こされ、結果的に敗訴した事で世間に互助会の在り方をしらしめた。その後、大手互助会は解約手数料を取るが解約に応じるようになった。しかし、この解約手数料も互助会によって金額が違うというのは合点がいかないところである。

身内から会員証と約款を取り寄せ、約款を確認後会社へ解約の連絡を入れた。やはり、対応に関しては前記した敗訴の影響か?丁寧に解約手続きに関して説明があった。ただ一点、解約に際し個人を証明する書類が必要との説明の中で、相手方から「個人を証明する書類として印鑑証明が必要」と言う。約款を確認していた私は「約款には、運転免許証・保険証・各種身分証明書・パスポートと記されていますが、それではダメなのですか?」と聞き返した。そうすると相手方はしどろもどろになり、あげく「約款に記載されている証明書で大丈夫です」と答えた。このやり取りが互助会の全てである。それは「嘘」を平気でつく体質がそこにある。だから、契約し満期になった金額で葬儀は出されるものの、喪主が思う葬儀の内容から程遠い内容であり追加金額が必要になって来る。ならば、勧誘時に「これに入れば葬儀が出来ます」と勧誘するのは嘘ではないか? 解約時にさえも解約させまいとして約款に記されていない書類の提出を求める嘘をつく。掛金を掛けていても利息がつく訳でもなし、一体、互助会に何のメリットがあるのか? 　　

是非、考えて頂ければと思います。

「広宣寺が提案する葬儀」
http://www.kousennji.jp/sougi.html

先輩住職のブログより全文抜粋。

あれほど威勢がよかった武富士（私の中では、いまだにサラ金という名前がぴったりする）が会社更生法の申請を行った。栄枯盛衰は世の流れ、きっとアコム、プロミスなどにも波及するだろうな。

　私は、サラ金よりも葬儀等で互助会組織と接触することが多い。具体的に言えば、セレマやベルコ、日本セレモニーなどだ。このような組織は、パンドラの箱と言われている。いつだれがその箱を開けるかだ。きっと開けると、残された資産はほんの僅かだろう。どう見ても自転車操業の感じがする。

　子どもの同級生のお母さんが、何年か前に離婚されて、葬儀会社に勤められた。その時は、周りは大変やな、頑張るなとの見方が大勢だった。ところが、葬儀会館での仕事もあるのだが、互助会の勧誘員がメインの仕事だったようだ。それから数年が経ち、彼女がキャッシュでマンションを購入したという話が流れてきた。それからというもの、「へ?、葬儀屋って儲かるんや」が、一緒にPTAをやっていた人々が陰で話すようになった。家内も、偶然会った時に、入会を勧められたと言ってパンフレットをもらってきた。まーまー、仕事熱心なことで。

　それ以上に気なる話がある。どのような経緯かは知らないが、セレマが主催する食事会（もちろん無料）に参加して、話を聞いて、月々たった2,500円だからと言って入会した人がいてる。なんでも、友人と一緒に、その食事会に行き、皆さん入会されたし、断るのも気の毒だからと入ったそうだ。本人は、それほど問題があるようには思っていない。確かに、その会社の葬儀会館は、あちらこちらにも有るし、葬儀もたくさん行われている。要するに目に触れる場所にポピュラーに存在する。そういうものに反感の目を向けることは、普通は難しい。

　入会から暫くして、セレマの営業さんから靴の割引券をもらったということで、また仲間と一緒に行かれたそうだ。そうすれば、靴を買うためには、まず病院へ行ってくれということで、近所の病院へ行き足のレントゲンを撮って採寸して帰ったそうだ。診療費は保険もきくし二千円ほどで済むらしい。それで、靴は割引どころか無料だと聞かされたようだ。来週仮縫いに行くと話されているようだ。

　しかし、どう考えても、普通の靴を作るのに、足のレントゲンは不要だろう。保険がきくということは、支払った金額の3倍強の診察費ということになるな。靴はタダだと聞かされているようだが、採寸した靴は、オーダーメードだから、仮縫いを済ませれば、他へ回せない。普通の靴はタダだけどこれは有料だと言われても買い取るしかない。多分、用意周到に事を運んでいるだろうから、契約書のどこかに、何らかの文言が入っていると思う。

　近年、派手な葬儀が無くなり、一軒当たりの単価が下落している現状では、そこからの収益は、昔のように望めない。それでも、勧誘員への報酬は支払う必要がある。葬儀で儲かった時代には、そんな報酬は微々たるものに思えただろうが、今じゃそうとも言えない。手を変え品を変え、儲け口をマルチに増やしておかなければ会社の存続が危ない。だんだん危険な方向へ進んでいるように思える。パンドラの箱が開かれるのも、そう遠くではないような気がする。

後日、「靴の割引券」の件と互助会とは無関係と判明。

結局、互助会営業が入会した人間に違う商品やら保険を個人的に勧誘しているようだ。まさに個人マルチ商法とも言うべきか。